超高齢社会に突入した日本では、介護施設への入居待ちの人数が年々増加しています。
そのため、特養に入れない人が老健で過ごしているのが現状です。
老健で在宅を目指してリハビリに励んでいる入居者が、十分なサービスを受けられないケースが出てきています。
こうした状況への対策として、介護保険法により老健の区分を平成24年には2つ、平成30年に5つに細分化しました。
最も厳しい基準をクリアしているのが、「超強化型老健」です。
その次が「在宅強化型老健」となり、そして「加算型」「基本型」「その他」と続きます。
どの区分になるかは5つの項目で算定され、まずは在宅復帰や在宅療養支援機能指標の要件です。
在宅復帰率やベッドの稼働率、訪問指導割合、リハビリスタッフの配置割合など10個の項目を値化して合計直で算定します。
そのほか、退所時の指導やリハビリマネジメントの要件が挙げられるでしょう。
地域貢献度や、充実したリハビリかどうかでも算定されます。
効果としては、在宅復帰に力を注いで経営運用のための費用をより多くもらおうとする場所が増加傾向にあることです。
在宅強化型老健は、基本型に比べて介護報酬が高く設定されています。
結果、実際に在宅強化型の老健の割合は3％台から12％台まで増えました。
老健をはじめとする高齢者の福祉施設は、1年間で100以上も増加しています。
今後もこうした福祉施設における看護師の需要は、ますます増えていくでしょう。